株価算定
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株価算定・事業価値算定について
株価算定とは、その名の通り自社の株式の価値を算出することを言います。
上場企業の場合、証券市場で株式が取引をされているので、時価の「株価」が算出されておりますが、
中小の未公開企業において株価の算出は必要に応じて行なわなければなりません。
株式の発行（第三者割当増資）・合併（交換）比率等の算定・M&A等による株式売買・ストックオプションの発行などの
各場面において必要な株式の評価、並びに事業の売買時において必要な事業価値（営業権）の評価を行います。
株価算定が必要な場面
- 相続・事業承継のために必要な株価算定
- M＆Aによる企業の買収・売却の際の株価算定
- 金融機関や取引先、従業員などに株主になってもらう場合の株価算定
- 外部の株主から株式を買取る場合に必要な株価算定
- ストックオプションを発行する場合の株価算定
- ベンチャーキャピタルから資金調達を行う場合の株価算定
株価算定・事業価値算定方法
インカム・アプローチ
収益価値を基準とするアプローチ。将来予想されるリターン（利益、配当等）を現在価値に還元評価し、企業価値・事業価値を算定します。
- DCF法
- 収益還元法
- 配当還元法
マーケット・アプローチ
比較対象となる企業や類似業界を基準として相対的な企業価値を算出する方法。
- 市場株価法
- 類似上場会社法
- 類似取引比較法
- 類似業種比準方式（相続税）
コスト・アプローチ
評価対象会社の純資産に着目して価値を評価する方法。
- 簿価純資産法
- 時価純資産法
- 純資産価額方式（相続税）
200件以上の豊富な実績
- ベンチャー企業への出資のための株式評価
- 同族会社であったが、既存株主以外からの増資に伴う株式評価
- 合併比率算定のための株式評価
- ストックオプションの行使価格を決定する際の税制適格要件を満たすための参考値としての株式の評価
- 営業譲渡に伴う営業権評価