M&A｜税務会計、事業承継、株価算定、不動産ファンドやM&Aコンサルはお任せ下さい｜GALAP税理士法人

M&Aには「あと2～3年早く相談があればM&Aの可能性はあった」というケースもよくあります。利益が出ている段階でM&Aを決断することは非常に困難です。しかし、業績が傾いてからでは企業自体に魅力がなくなってしまい、廃業という選択しか残らなくなってしまいます。

早期に検討を行うことによって、計画的にM&Aを実施することができます。ただし、準備段階でM&Aについてむやみに周囲に相談して回らないこと。風評によりM&Aが不利になることがあります。

M&Aを開始するまでに、株式の分散をできるだけ避け、整理しておくことが必要です。不明株主・株券の紛失があるとM&Aは進展しません。名義株なども事前に処置しておきましょう。

財務内容の透明性を高めるためにも、M&Aを開始する前に会社とオーナー経営者個人の資産を分離して、はっきり線引きしておくことが必要です。

企業価値の算定は、直近の業績に左右され、買収側も足元の業績を非常に気にします。企業の強みや特徴を正当に評価してもらうためにも業績の向上に努めて下さい。

M&Aを進めていくと、各種の条件交渉が行われ、その条件の中で何を重視すべきか迷うことも多々あります。そのため、M&Aを始めた理由（動機）と、成約後のライフプランを明確にしておけば、初心に戻ってどういった条件が重要なのかを見直すことができます。ハッピーリタイヤした自分自身の姿を想像しておきましょう。

M&Aの交渉では、全ての項目において満足できる結果が提示されるとは限りません。その際に、妥協できる項目なのかどうかを判断するためにも、交渉の優先順位を明確にしておく必要があります。

M&Aの交渉破たんにおけるもっとも多い原因は、株価や事業譲渡における対価の金額です。妥当と思われる金額提示があった場合にも少額の金額にこだわってM&Aが破談になるケースもあります。そうは言っても、ハッピーリタイヤのためにも金額の算定は重要な要素です。そのため対価には「希望金額」、「妥当な金額」、「最低限必要な金額」の3段階の金額ラインを設定しておきましょう。

M&Aを進めるうちには、なかなか外部に話せないような事項もあると思います。しかし、M&Aでは第三者に会社を譲渡するため、どこかのタイミングで買収側にも全てを開示しなければなりません。アドバイザーに初期の段階で全て打ち明けておけば、買収側に開示するタイミングを見計ることもできます。信用を失わないためにも早めに全てを開示しましょう。